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H16年:企業経営理論:第4問設問1
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 大企業の生産部門に約10年勤務したA氏は、自分が腕を磨いたアルミ加工技術を活かすべく、(1)会社を辞して仲間3名で出資して資本金506万円で平成11年に有限会社を設立した。彼らは常に生産現場で協力しながら、アルミ鋳物の鍋やフライパンを作り続けた。製品は好評で、会社は2年間毎月売上を伸ばしたが、3年目に入ると陰りが見え始めた。幸いにも(2)新製品の開発に成功し、やがてそれが売上に貢献するようになった。工場を拡張し、営業部門も増員した。ところが、会社が大きくなるにつれて、長期雇用をべ一スに熟練を形成して、従業員の創意工夫が湧きあがる会社を目指すという社長の意図が浸透せず、従業員の±気は低下しはじめた。重大な危機と認識した社長は、(3)矢継ぎ早に必要な手立てを講じた。こうして勢いを取り戻した会社では、従業員から製品アイデアや生産工程の改善アイデアが出るようになった。現場の知恵を活かした新製品は好評で、会社は売上を伸ばし始めた。やがて(4)地元の大学と連携を深めながら、アルミ溶接などの高度な技術に挑戦するようになった。

(設問1)
 文中の下線部(1)のような会社を設立したときに発生する事柄について述べたものとして、最も不適切なものはどれか。
ア.運転資金不足のため3名は貯蓄をつぎ込んだが、それでも足りず、やがて3名は自宅を担保に銀行から資金を借り入れた。
イ.初年度は売上が3千万円であったので、内税にしていた消費税は納めなかった。
ウ.設立の登記に際して印鑑証明書が必要になったが、A氏はその3週間前に役所で発行してもらった印鑑証明書があったので、それを使うことにした。
エ.有限会社なので、設立時に社員総会を開いたが、その後は社員総会を開催しないで済ませている。


【考え方】
 資金が不足して、自宅を担保に金融機関から資金調達をするケースもあり得ます→アは適切。
 消費税は、前々事業年度の課税売上高が3000万円を超える事業者が課税対象になります(平成16年4月1日以降開始事業年度からは1000万円)。問題のような新設法人の場合は、消費税の課税事業者とはなりません(資本金1000万円未満の法人に限る)→イは適切。
 印鑑証明の有効期限は6ヶ月以内となります→ウは適切。
 定時総会は、原則として、 年に1回、決算期後、主に決算書類の報告及び承認について審議するために招集・開催することが義務づけられています→エは不適切。
【答え】→エ
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企業経営理論 | 23:03:50 | Trackback(0) | Comments(1)
□ コメント
初投稿
はじめまして、ぱらだいすと申します。
トラバありがとうございました。
早速解いてみました。
丁寧な解説が嬉しいです。

また立ち寄らせていただきますね。
2005-03-29 火 10:08:09 | URL | ぱらだいす #- [ 編集]
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